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商業登記 その他変更
商業登記 その他変更 具体例
商業登記 その他変更 費用 |
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商業登記では、登記に記載すべき事項は、あらかじめ法律で定められています。
もし、登記事項に変更があったにもかかわらず、そのまま放置しておいたら
場合によっては、過料に処せられる事がありますので、ご注意ください。
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例えば、下記の事例があった時には、法務局に申請する事になります。
変更する項目によっては、
同時に複数の項目について、同時に登記する必要があるものもあります。
※尚、税区分が同じ記号のものを、同時に申請する場合には、税金は増えません。
（例：商号と目的を変更した場合⇒税金は計30,000円）
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| 内容 |
税金 |
区分 |
| 取締役会の廃止（設置） |
30,000円 |
Ａ |
| 監査役の廃止（設置） |
30,000円 |
Ｂ |
| 役員の就任（辞任・退任・死亡） |
10,000円
（30,000円） |
Ｃ |
| 社外取締（監査）役の設置（廃止） |
10,000円
（30,000円） |
Ｃ |
| 役員の責任の免除に関する規定の変更（設定・廃止） |
30,000円 |
Ｂ |
| 責任の限定に関する規定の変更（設定・廃止） |
30,000円 |
Ｂ |
| 発行可能株式総数の変更 |
30,000円 |
Ｂ |
| 株券発行する旨の定めの廃止 |
30,000円 |
Ｂ |
| 株式の譲渡制限の規定の設定（変更・廃止） |
30,000円 |
Ｂ |
| 株主名簿管理人の設置（変更・廃止） |
30,000円 |
Ｂ |
| 株式発行による増資 |
増資分×０．７％
（30,000円以上） |
Ｄ |
| 新株予約権の発行 |
90,000円 |
Ｅ |
| 本店移転 |
管轄内30,000円
（管轄外60,000円） |
Ｆ |
| 支店設置 |
60,000円 |
Ｇ |
| 支店移転 |
30,000円
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Ｈ |
| 商号の変更 |
30,000円 |
Ｂ |
| 目的の変更 |
30,000円 |
Ｂ |
| 公告方法の変更 |
30,000円 |
Ｂ |
| 資本金の額の減少 |
30,000円 |
Ｂ |
| 株式発行による増資 |
増資分×０．７％
（30,000円以上） |
Ｄ |
| 解散 |
30,000円 |
Ｉ |
| 清算人の就任 |
9,000円 |
Ｊ |
| 清算結了 |
2,000円 |
Ｋ |
| 貸借対照表の公告方法についての設定 |
30,000円 |
Ｂ |
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| 費用は、税金、司法書士報酬および他実費の合計です。 |
司法書士報酬は、下記の通りです。
各項目によって基本料金は異なります。
基本料金のサンプルです。
商業登記では、
複数の項目について、同時に申請しなければならいケースが多いです。
案件によっては、いくつもの項目を申請しなければならず。
税金も含めたトータルの費用は、意外と高いということもあります。
手続に入る前に一度、トータルの登記費用のお見積りをご覧になる事をお勧めしています。
登記費用をお見積りするには資料が必要です。
貴社の「定款」と「登記事項証明書」をメールまたはＦＡＸでお送りください。
他項目について登記申請する必要の有無を確認したうえで、お見積りを作成いたします。
お見積りは無料で作成致しますので、お気軽にお問い合わせください。 |
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