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贈与登記とは
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オンライン申請対応 場合により郵便・電話のみでも手続可能
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贈与は、当事者間の「あげる」「もらう」の合意によって成立しますが、
不動産の場合、その旨の登記をしなければ、
第3者に対して自分がもらった（あげた）と主張する事はできません。
はやめに登記申請する事をお勧めしています。
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一般的な手続の流れは下記の通りです。
ケースによっては、多少異なる事があります。
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| ① |
＜お客様＞
電話またはメールにてご依頼ください。
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| ② |
必要書類等をご案内いたします。
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| ③ |
＜お客様＞
ご準備ができましたら、お送りいただくか、ご持参ください。 |
| ④ |
書類の内容を確認します。 |
| ⑤ |
登記費用のお見積りをご連絡します。 |
| ⑥ |
＜お客様＞
書類にご署名ご捺印等をお願いします。 |
| ⑦ |
＜お客様＞
登記費用をご入金ください。 |
| ⑧ |
法務局に登記を申請します。 |
| ⑨ |
申請後、数日～１０日前後で、登記が完了します。 |
| ⑩ |
法務局から書類を受け取り、お客様にお渡しします。 |
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贈与登記では、下記の書類を揃える必要があります。
尚、戸籍、住民票等は、ご依頼いただければ、当事務所が代理で取得できますのでご相談ください。
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| ① |
対象となる不動産の「権利証」（登記識別情報） |
| ② |
「贈与証書」等のコピー
（※すでに作成されている場合） |
| ③ |
贈与する（あげる）方の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの） |
| ④ |
贈与する（あげる）方の現在の住所氏名が、
登記簿上の記載と異なる場合には、その経緯の分かる「住民票」等
（※「住所氏名変更登記 必要書類」を参考にしてください） |
| ⑤ |
もらう方が、対象となる不動産の共有者の場合で、
その方の現在の住所氏名が、登記簿上の記載と異なる場合には、
その経緯の分かる「住民票」等
（※「住所氏名変更登記 必要書類」を参考にしてください） |
| ⑥ |
もらう方の「住民票」 |
⑦
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対象となる不動産の評価証明書
または、納税通知書のコピーおよび評価証明書取得委任状 |
| ※②「贈与証書」等は、当事務所にて作成したものに、ご捺印いただいてもかまいません。 |
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| 費用は、税金、司法書士報酬および他実費の合計です。 |
税金は、不動産の評価額（納税通知書に記載有ります）をもとに計算します。
税金＝「評価額」×2％
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司法書士報酬は、主に、不動産の個数・価格、書類取得通数等、事案により異なります。
お見積りは無料で作成しますので、お気軽にお問い合わせください。 |
尚、お見積りには、次の情報が必要です。
１、不動産の登記事項証明書（謄本）
１、不動産の価格
１、当事者の概要（当事者の住所氏名変更の有無等）
(不明な情報がある場合でも、可能な範囲で、費用のお見積りはいたします） |
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